ゴールド・リザーブ社とベネズエラ政府が合弁企業を立ち上げ

今月4日、ゴールド・リザーブ社は、ベネズエラ政府と締結する和解条約の修正段階に入ったと発表した。

合わせて、合弁企業となるEmpresa Mixta Ecosocialista Siembra Minera社を立ち上げるという。合弁企業はベネズエラ南部にてブリサス・クリスティナ金銅プロジェクトの開発を行い、株式はゴールド・リザーブ社が45%、ベネズエラ政府が55%所有予定である。

第三機関となる投資紛争解決国際センター(ICSID)による仲裁裁定は、ゴールド・リザーブ社が有利になるように定められた。

ベネズエラ政府は、ゴールド・リザーブ社が所有するブリサス金山の採鉱技術に対して、翌年10月31日を期限に総額2億4000万ドルを支払うことになる。

また、和解条約の原案によると、ベネズエラ政府はゴールド・リザーブ社に対して先月31日を期限に6億ドルを支払う必要があった。12月31日を期限には約1億7000万ドルの支払いが要求されていた。

和解条約の修正案ではベネゼエラ政府の支払予定が変更された。ゴールド・リザーブ社とベネズエラ政府は、和解条約の修正案に同意しているという。

和解条約の修正案によると、一度目の支払いは今年11月30日を期限に3億ドル、二度目は翌年1月3日を期限に約4700万ドル、三度目は翌年1月31日を期限に5000万ドル、四度目は翌年2月28日を期限に1億ドル、五度目は翌年6月30日を期限に90,00万ドルになる。




Business Wire
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