IATAがベネズエラ政府に対して反トラスト訴追免責を申請

国際航空運送協会(IATA:イアタ)は、反トラスト訴追免責(独占禁止法(米国:反トラスト法)の適用が免除される権利)をアメリカ合衆国運輸省に申請したと発表した。

ベネズエラ政府の厳しい通貨管理・為替管理により、外国企業はベネズエラにおける収益を本拠点へ送金できない。ベネズエラ政府は、ベネズエラ発着便のある航空会社に対して約38億ドルの支払い義務があるという。

IATAは長年に亘り、ベネズエラ政府と資金封鎖問題に関して交渉を試みているが、ベネズエラ政府は交渉に応じない。一般的に、二国間航空協定では、レパトリ(海外拠点の資本を本拠点へ戻すこと)の要求に関する条項は含まれる。

IATA事務総長兼CEOのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック(Alexandre de Juniac)氏は、ベネズエラ政府が国際的義務に従って取引を行うことを求め、反トラスト訴追免責を申請したと述べている。

反トラスト訴追免責が認められると、航空会社は就航便を継続、中止を決定できる。

ベネズエラ経済は重大な危機的状況である為、政府による資金封鎖が長引き、航空会社が就航便を取り止めると更なる経済悪化が見込まれる。

（画像はイメージです）




IATA
http://www.iata.org/pressroom/pr/Pages/2016-09-22-02.aspx

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