エクアドル政府がデジタル通貨の導入を検討中

エクアドル政府は、エクアドルの公用通貨である米ドル廃止に向けた政策の一貫として、世界初となるデジタル通貨（電子貨幣）の導入を検討していると発表した。

政府は国民に対してデジタル通貨による給料支払いは行わない予定であるが、導入後は貧困のため通常の銀行を使用できない国民280万人（経済参加者40％相当）に流通すると推定される。

デジタル通貨はエクアドル中央銀行が発行し、今年12月より流通開始予定であるという。導入後、しばらくの間は公用通貨の米ドルと併用される。

また、現段階では、デジタル通貨（電子貨幣）に用いる技術や名称は明らかにされていないが、政府はビットコインに類似した暗号化デジタル通貨（crypto-currency）とは異なると述べている。

なお、暗号化デジタル通貨（crypto-currency）は先月、新法律の制定により使用が禁止された。

（画像はイメージです）

経済専門家らはデジタル通貨導入を米ドル廃止政策の一貫と考えるが、ラファエル・コレア大統領（Rafael Correa）は米ドルとデジタル通貨の併用を強調する。

エクアドルでは2000年に国内大手銀行が破綻し、金融危機に直面した後より公用通貨として米ドルを採用している。現在、政府財政は深刻な状態であり、国家負債は11兆ドルとなる。（主に対中国）

米ドル確保が必要となるが、国内流通量の増加は国家経済の統制不可を招く。そこで、政府はデジタル通貨を需要に応じて発行し、米ドルを確保すると発表している。

一方、中央銀行はデジタル通貨を流通量に制限がなく、インフラ発生の要因に成り得ると懸念している。




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