三井住友銀行、ブラジル・サンパウロの投資誘致機関と提携へ

株式会社三井住友銀行（三井住友銀行）は8日、現地法人のブラジル三井住友銀行を通じ、サンパウロ州投資競争促進局（Investe São Paulo、ISP）と業務協働合意書を締結したと発表した。

ISPは2008年8月に設立された非営利政府系機関。サンパウロ州経済開発局の管轄下にあり、設立に当たってサンパウロ州政府が全額を出資した同機関は、同州への投資を誘致・促進することを目的とした様々なサービスおよび情報提供を実施している。

三井住友銀行では今回の合意書締結を通じ、ISPが持つ現地の豊富な情報を顧客へ提供することを目指す。具体的な施策として、同行ではISPとの共同セミナー開催等を計画しているという。

サンパウロ州はブラジル国内全体の21％に相当する4,200万人の人口を有する他、国内GDPの33％を占める盛んな経済活動も特徴の一つだ。こうした背景の元、同州は各種産業の中心地ならびに巨大な消費市場として作用しており、日系企業を含む外資系企業の進出例も数多い。

三井住友銀行は今後合意に基づく現地での業務を推進し、日系企業による現地企業との提携ならびにサンパウロ州へ進出するうえでのサポートなど、顧客への支援体制を充実させていきたいとしている。




株式会社三井住友銀行　ニュースリリース
http://www.smbc.co.jp/news/j600973_01.html

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