慎重論振り切り、最初の一歩
エクアドルで先月23日、同国が導入を進める電子マネーシステム用のアカウントが解禁された。導入に際しては慎重な意見も根強いものの、政府公認による電子マネーの流通へ向け大きく舵を切った格好だ。
まずはアカウントを提供、18歳以上の国民が対象
エクアドル政府は昨年8月、政府公認による電子マネーシステムを構築する意向を表明していた。今回エクアドル中央銀行(Banco Central del Ecuador 、BCE)のアナウンスにしたがって始まったアカウントの解禁は、このシステム導入における第一段階にあたるものだ。
現時点でシステムの利用は18歳以上のエクアドル国民に限られており、携帯電話を通じてコードを入力することで、今後電子マネーによる決済を行う上で必要なアカウントを開設することができる。
ステップは3段階 2015年中の実用化目指す
政府は続く第2段階として、今年の2月をめどに電子マネーを取引する上で必要なプロセスを構築。これとあわせて、実際の電子マネーの交付や銀行間での振替を可能にするための体制作りを整える方針だ。
そして今年後半には最終段階として、各種支払いや税の納付など、街中における電子マネーを用いた決済と実際の流通がスタートする計画となっている。
なお海外からの訪問者や子どもはシステムの利用対象外となっているが、このうち前者については今後証明の発行によりシステムを利用できるよう、中央銀行では整備を進める意向であるとのことだ。
(画像はプレスリリースより)

エクアドル中央銀行 プレスリリース
http://www.bce.fin.ec/index.php/boletines-de-prensa