タバコ大手フィリップ・モリス社に提訴されたウルグアイ政府

ウルグアイ政府がタバコに対する厳しい警告をタバコのパッケージに記載するよう定めた法律が、2006年に成立し、それ以降、南アメリカでトップを争うほどだった喫煙愛好家の国、ウルグアイの喫煙率が、現在に至るまで年々激減している。

さらに、2009年には、80パーセントの包装に警告を記載するよう改訂され、タバコ会社は、厳しい状態に追い込まれている。

2014年、タバコ産業で、大手企業のフィリップ・モリス社が、ウルグアイ政府の反タバコ法律に対して、世界銀行の法廷に提訴した。

内容は、1991年にスウェーデンとウルグアイ政府の間で結ばれた投資保護協定に違反するという訴えである。タバコ販売収益が激減したフィリップ・モリス社は、ウルグアイ政府に対し、2500万ドルの損害賠償を求めている。

ウルグアイ政府が制定した法律は、国民の健康を守る為の法律であり、投資協定を盾に法律改訂を暗に迫ることに対して、国際社会の中で物議を講じられている。

賠償額や、裁判にかかる費用は、膨大であり、ウルグアイ政府にとっては、厳しい訴訟問題となっている。

(画像はイメージです/写真素材足成より)




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