日本政府、ウルグアイと投資協定を締結

日本の経済産業省は27日、ウルグアイとの間で投資協定を結んだことを明らかにした。協定の正式名称は「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定」で、駐ウルグアイ大使の田中径子氏、及びウルグアイ外務大臣代行のルイス・アルベルト・ポルト氏が同日付で署名を行った。

ウルグアイは自身をはじめアルゼンチン、ブラジルなど6カ国の加盟国、そしてチリなど6カ国の準加盟国からなる南米南部共同市場（メルコスール）に参加しており、同協定は日本がメルコスール加盟国と結ぶ投資協定としては初のケースだ。今回投資環境の法的安定性を高めることを目的として、投資の保護やその環境整備に関する各種ルールが定められた。

協定では「内国民待遇」「最恵国待遇」の2つの規定により、自国または第三国の投資家とその投資財産について、同等の待遇を相手国側の投資家／投資資産にも与えることが求められており、両国間での投資における不公平を防ぐ内容となっている。

また協定には投資受け入れ国による投資家への「特定措置履行要求の広範な禁止」に加え、「収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由といった投資保護規定」、投資家が相手国との紛争を国際仲裁機関に付託して処理することができる「締約国と投資家との間の投資紛争解決」なども合わせて盛り込まれている。

経済産業省によれば、ウルグアイは南米諸国の中でも1人あたりGDPが最も高い水準となっている他、巨大市場であるメルコスールの物流ハブとして機能しており、日本企業の進出先として注目を集めているという。

同省では今回の協定締結により両国間の経済関係が強化されることに加え、投資環境の法的安定性が高まることによる投資活動の円滑化にも期待したい考えだ。

（画像は外務省 報道発表より）




経済産業省 ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/

外務省 報道発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/

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