総務省、エクアドルとICT分野の協力で合意

総務省は1月30日、昨年11月にエクアドル通信・情報社会省と実施した日エクアドルICT国際フォーラムを踏まえ、ICT（情報・通信関連技術）分野での協力に関する覚書を締結したと発表した。

エクアドル政府は2010年3月、地上デジタルテレビ放送に日本方式（ISDB－T）を採用することを決定し、以降通信・情報社会省を通して日本の総務省と協力関係を構築している。

2014年4月にはこの関係を発展させ、ICT分野全般での協力へと分野を拡大した「ICT政策対話」を定期的に開催していくことで両国が合意し、共同声明へ署名が行われた。

総務省とエクアドル通信・情報社会省ではこの声明に基づくICT政策対話の一環として、同年11月17日から18日にかけて「第1回日エクアドルICT国際フォーラム」を開催。各種施策の共有と更なる協力を模索しつつ、今後の方向性について検討を行っていた。

今回の覚書において両省は、今後のICT分野における更なる協力を模索する上で、昨年のフォーラムが非常に有意義なものであったことを確認。また同フォーラムを通じて強化された2国間関係を元に、今後もICTがエクアドルの社会・経済発展に貢献するよう、より一層の協力を行うことで合意した。

また両省は今回のフォーラムを通じ、「都市交通コントロールシステム」「e-learningシステム」「放送技術を活用した防災システム」の三事業について、共同プロジェクトとしてエクアドル社会での実用化へ向けた早期の検討を進めることでも合意。ブロードバンドをはじめとする他分野においても、協力の可能性を並行して探っていくとした。

今後両省では関係セクターによる会合を企画し、随時各プロジェクトの進捗状況を確認・推進する。この密接な連携を通して、共同プロジェクトの発展を図る方針だ。

これに加え、日本の総務省では2015年1月から3月の間、エクアドル共和国通信・情報社会省の幹部関係者を1週間日本へ招き、日本国内におけるICT活用事例の紹介に努める予定だとしている。総務省はこれら取り組みを通じて、両国におけるICT官民共同プロジェクトの実現を目指していく構えだ。




総務省 報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/

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