住友商事、チリに農薬販売のホールディング会社設立

住友商事株式会社（住友商事）はこのたび、農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America SpA （SASA）をチリに設立し、4月1日より営業を開始した。

同社ではSASAでの事業を通じて、アンデス山脈が縦走するアルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、そしてペルーからなる“アンデス地域”における農薬販売ビジネスの体制・基盤を強化し、収益の柱とすることを目指す構えだ。

住友商事によれば、アンデス地域における農薬市場は高成長を持続しており、世界農薬市場の20パーセント超を占める南米諸国の中でも、同地域は今後長期間にわたって一年あたり3～4パーセントの成長が見込まれているという。

この背景には同地域の温暖な気候と多様な栽培作物による農業生産の高いポテンシャルがあり、多様な作物で効果を発揮する商品が多い日本の農薬メーカーにとって、同地域は適した市場であると考えられるとのことだ。

住友商事ではそのアンデス地域において、1990年代年より現地法人を通じての農薬販売を開始。農薬販売会社として、2001年にはアルゼンチンにSummit-Agro Argentina S.A.、2014年にはチリにSummit Agro Chile SpAをそれぞれ設立している。

同社では今回この2カ国に加え、従来現地法人を通じ農薬販売を行っていたコロンビア、エクアドル、ペルーにも農薬販売会社やSASAの支店を設立し、計5カ国をSASAの傘下に統合する。

この統合を通じて、これまで各国個別に行っていた販売やマーケティング、開発を連携して行い新規開発や新規商権の獲得を目指すほか、市場特性や法制度等に対する知識やノウハウについて、人材交流を軸とした共有・活用をはかる方針だ。

またSASAではアンデス地域における中長期戦略を策定し、これに基づく商権買収や自社商品の開発などを含めた投資計画を検討・推進。これらを通じて経営の効率化・高度化を推進していくという。

住友商事では複数カ国にまたがる事業展開として、1995年にはフランスやポーランドをはじめとする欧州の9カ国をカバーするホールディング会社のSumi Agro Europe Limitedを設立し、欧州における農薬販売事業を強化してきた実績を持つ。

今回同社では、このSumi Agro Europe Limitedで培ったノウハウをアンデス地域に投入。経営の効率化・高度化を推進するとともに市場の成長を取り込むことで、2019年には現在の約2倍となる1億2000万ドルの売上高を達成したい考えだ。

（画像はニュースリリースより）




住友商事株式会社　ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28534?tc=bx

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