日本企業の進出、「歓迎」が80％　外務省、中南米対日世論調査の結果を公表

外務省は11日、ブラジルをはじめとする中南米5か国を対象とした対日世論調査の結果を公表した。

調査では日本との関係を「良好」とした回答が約70％を占めたほか、日本企業の進出を「歓迎」とする割合が80％にのぼるなど、日本に対しおおむね好意的な印象が得られていることが明らかとなった。

今回調査の対象となったのは、メキシコ、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴの計5か国。外務省では調査会社のIPSOSに委託する形で、昨年12月から今年2月にかけて、各国18歳以上の識字層約300～400名に電話での調査を行った。

調査の結果としては、日本との関係を尋ねたところ、関係は「良好である」または「どちらかというと良好である」との回答は計74％にのぼった。

また日本に「親しみを感じる」または「どちらかというと親しみを感じる」との回答は計80％となり、現地では日本との関係に対して肯定的なイメージを持たれていることが明らかとなった。

さらに、アジアや欧米の主要13か国の中で「最も信頼できる国」を尋ねたところ、20％が日本を選択し、13か国中トップの割合に。

これに加えて、同13か国のうち「中南米5か国にとって現在重要なパートナーはどこの国か」との質問には、米国の70％に次ぐ形で日本が33％の割合を占め、「将来重要なパートナーはどの国か」との質問では日本が42％でトップに立つ結果となった。

こうした日本に関するイメージとして、全体の回答では77％が「経済力・技術力の高い国」と回答。

また関心のある面としては「科学技術」が71％を占めたほか、「文化／芸術」が59％、「日本食」が48％となり、豊かな技術・文化を有する先進国というイメージが、日本への好感を後押ししていることがうかがえる。

また日本企業の現地進出に関しては「歓迎する」が54％、「どちらかというと歓迎する」が26％となり、計80％が日本企業の進出を肯定的に捉えているとの結果が得られた。

こうした歓迎の理由としては、全体のうち54％が「雇用機会及びより高賃金の雇用の創出」を挙げたほか、「技術移転」が22％、「国の経済の強化」が12％となっている。

（画像は外務省「結果概要」より）




外務省　報道発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/

結果概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000070262.pdf

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