南米諸国連合、ベネズエラ制裁に対して米国を非難

2015年3月9日、米国オバマ大統領が、正式に、ベネズエラ政府高官7名に対して、制裁を科す行政命令を発令した。

この発令を以て、彼らの米国内にある個人的資産は、凍結され、米国渡航禁止の措置が取られる。

米国は、昨年のデモ勃発時、ベネズエラ政府が野党指導者らに、暴力行為や、身柄拘束を行ったことを受け、人権侵害を理由に、制裁を決議した。

エクアドルで開催された南米諸国連合会議において、加盟国は、米国に非難声明を発表した。

内容は、米国側によるベネズエラ政府高官への制裁は、内政不干渉の原則に反し、国家主権を脅かすものである、という陳述であった。南米連合諸国、全ての加盟国が、この声明書に署名している。

米国側の声明によると、ベネズエラが米国の国家安全を脅かす存在である、と発表されている。

これに対し、ニコラス・マドゥロ大統領は、完全に過剰反応であり、信じがたい声明であると憤慨している。米国政府は、直ちに、ベネズエラ政府高官への制裁を撤回し、我々を敵視する態度を改めるべきであると述べた。

さらに、ベネズエラ政府は、国営石油企業CITGOの支援プログラムを通して、米国貧困層に、石油を供給していることを忘れないで頂きたいと付け加えた。

(画像はWikipediaより/Photo:by Agencia Bracil)




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