株式8.84%を取得する購入契約を締結
株式会社三井住友銀行(三井住友銀行)は20日、国際金融公社(IFC)との間で、コロンビアのFinanciera de Desarrollo Nacional S.A.(FDN)の株式8.84%を取得することで合意したと発表した。
インフラ関連に携わるFDN、三井住友銀行とも提携
FDNは2011年に設立された国営開発銀行で、昨今ではコロンビア第4世代道路コンセッションプログラム(4G)へファイナンスや保証、アドバイザリー機能などを介して参画。同行は設立目的として、コロンビアにおけるファイナンスストラクチャリングやインフラプロジェクトへの資金供給を企画・推進を掲げている。
そのFDNと三井住友銀行は2014年に業務協働合意書を締結。同国において重要となるインフラプロジェクトで最適なファイナンスストラクチャーを構築するうえで、情報やノウハウを密に交換するとともに人材交流を図り、資金調達手段の拡大を試みてきた。
三井住友銀行、FDN唯一の民間株主として経営に参画
今回の株式購入契約により、FDNはコロンビア財務・公債省が73.5%、IFCとアンデス開発公社(CAF)、そして三井住友銀行がいずれも8.84%を出資することとなり、三井住友銀行はFDN唯一の民間株主となる。
三井住友銀行は今回の出資に合わせ、FDNの非常勤取締役となる役員1名を派遣する方針だ。また今後は1株主としてインフラファイナンス関連の商品やサービスを展開するとともに、各種ノウハウを提供。将来的には電力やその他のインフラプロジェクトにも力をいれていきたいとしている。

株式会社三井住友銀行 ニュースリリース
http://www.smbc.co.jp/news/j601031_01.html