カリブ共同体 ガイアナ共和国に対する支援を表明

7月4日、CARICOM首脳会談3日目、カリブ共同体貿易ブロック(貿易圏)のリーダーであるフローンデル・スチュアート(Freundel Stuart)氏は、ガイアナ共和国とベネズエラ間の国境紛争が激しさを増した為、カリブ共同体はガイアナ共和国に対する支援を公約すると発表した。

スチュアート氏によると、カリブ共同体ではガイアナ共和国の領土を侵害する公約は存在せず、確固として、ガイアナ共和国を後押しする姿勢であるという。

合わせて、カリブ共同体はベネズエラと良好な関係を保っており、いかなる理由があっても関係を壊すつもりはないとも述べている。

ガイアナ共和国のデイヴィッド・グランジャー(David Granger)大統領は、商業や文化面において、ガイアナ共和国はベネズエラと良好な関係を構築していると考えている。

一方、両国は、長期に亘り、国境争いを繰り広げ、ベネズエラはガイアナ共和国の領土3分の2を自国の領土であると主張し続けている。

総合エネルギー企業エクソンモービル(米)によると、ガイアナ共和国の領海域にて油田が発見され、ベネズエラは、ますます領土や海域に関して主張を強めているという。

CARICOM共同体首脳会談は、カリブ共同体を対象に、7月2日から4日の3日間、バルバドスにて開催された。

首脳会談2日目、グランジャー大統領は、カリブ共同体に対して領土保全と統治権に関する国際法での取り決めを再確認するよう主張した。

なお、スチュアート氏は、ガイアナ共和国とベネズエラには友好的な解決の余地はあると考えている。

（画像はイメージです）by David Stanley




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