住友商事　コザンバイオマス社の経営に参画

住友商事は、ブラジルのコザンバイオマス社の株式を20％まで取得すると発表した。

合わせて、住友商事と世界最大の砂糖メーカーであるコザン社(コザンバイオマス社の親会社)は合弁会社を立ち上げた。コザンバイオマス社を介して、サトウキビのバイオマスペレット事業を展開するという。

コザンバイオマス社はブラジル・サンパウロを拠点とし、サトウキビを原料としたバイオマスペレット(再生可能燃料)を製造・販売する。バイオマスペレットは、バイオマス発電に使用される。

バイオマスは再生可能エネルギーであり、太陽光、風力、水力などクリーンエネルギーが該当する。

コザンバイオマス社の最高経営責任者であるマーク・リラ(Mark Lyra)氏は、「サトウキビのバイオマスペレットにより二酸化炭素の排出量が減り、低酸素社会を実現できる」と述べている。

住友商事の経営参画により、コザンバイオマス社は、ブラジル国内向けの販売、日本やヨーロッパ向け輸出が拡大すると見込まれる。

固形燃料の原料となるサトウキビの利用可能量は、サンパウロ州の農場だけでもペレット換算で年間4500万トンと言われる。合弁会社は、サトウキビペレットの生産量を2025年までに200万トン、将来的には800万トンを目指すという。

気候変動に関するパリ協定のもと、日本は2030年までに二酸化炭素の排出量を26%減少させると宣言している為、再生可能エネルギーの需要は高まっている。

住友商事バイオマス事業部ゼネラルマネージャーである草野氏は、日本国内にて2030年までに最低1000万トンのバイオマスペレットが必要になると推定している。

（画像はSumitomo Corporation HPより）




Sumitomo Corporation　ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/english/news/

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