ペルー、3郡2町の非常事態宣言を延長

日本の外務省は1日、ペルーの3郡2町について発出されていた非常事態宣言が延長されたことを明らかにした。

（画像はイメージです）

これはペルー政府の先月24日の発表を受け、日本の外務省が海外安全ホームページを通して公表したもの。今回非常事態宣言が延長されたのは、ワヌコ州レオンシオ・プラド郡、サン・マルティン州トカチェ郡、ウカヤリ州パドレ・アバッド郡の3郡と、ワヌコ州マラニョン郡チョロン町および同州ワマリエス郡モンソン町の2町。

外務省によると、これら地域はほぼ一帯が外務省が定める安全カテゴリーの「退避を勧告します。渡航は延期してください。」に次ぐ「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報発出地域となっており、ビジネス、観光等目的を問わず渡航を避けることが推奨されるという。

ペルーではかつてセンデロ・ルミノソをはじめとするテロ組織が勢力を拡大していたが、1981年秋以降の政府による掃討作戦によりその規模は年々縮小しているとされる。

しかしながら近年においても散発的なテロが発生しているほか、ひったくり、強盗などの犯罪被害も後を絶たないなど、ペルーでは依然治安の不安定な状況が続いている。こうした国内情勢を受け、同国政府は対象地域を変えての非常事態宣言の延長をこれまでも度々行ってきた。

外務省ではペルーへの渡航に関して、非常事態宣言が発出されている地域の近辺に渡航する際も細心の注意を図るほか、随時情報収集を行って自身での安全確保に努めてほしいとの注意を呼び掛けている。




外務省 海外安全ホームページ
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp

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