アルゼンチンの次はベネズエラ？高まるデフォルトの懸念

アルゼンチンが実質的なデフォルト（債務不履行）状態に陥ったことも記憶に新しい中、今度は同じ南米のベネズエラでデフォルトの懸念が高まっている。

（画像はイメージです）

政府による輸入代金の支払いが滞っていることが主な要因で、専門家からは政府の支払い能力を疑問視する声が上がっており、先行きは不透明だ。

今月初め、ベネズエラの元企画相で現在ハーバード大国際開発センターディレクターのリカルド・ハウスマン氏はメディアの取材に応じ、ベネズエラ政府が輸入に関する支払いの不履行を続ける一方、対外債務の返済を継続していることに対する違和感を表明した。

同氏は合わせて、輸入代金が支払い不能な額に膨れ上がっており、支払いの遅れは問題を先送りにしているだけではないかとの考えを明らかにしている。

今回ハウスマン氏は政府が外債に対するデフォルトを宣言すべきかについては明言を避けたものの、金融支援を行う国際通貨基金（IMF）などの国際機関が支援に乗り出せば、こうした機関の側からデフォルトが推奨されるケースもありうるとの見方を示した。

ベネズエラでは生活必需品を含む物資の不足が深刻化しており、60％を突破する勢いのインフレと相まって物価が高騰。市民生活に深刻な打撃を加えている。

こうした中、ハウスマン氏と同様の現状認識は複数の専門家の間で広がっており、対外債務のみを続ける政府の姿勢は国民に対するモラルを欠いているとの批判が寄せられている。ハウスマン氏も、政府は国民に対してすでにデフォルトしているとの認識を示した。

ベネズエラ政府とその関係機関は次の10月、50億ドルをゆうに上回る額の債務について返済期限を迎える。外貨準備の不足も指摘される中、政府がどのような対応を見せるか注目される。




ベネズエラ・ボリバル共和国政府
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