アルゼンチン　法案を可決

アルゼンチンは、同国の抱える負債の期日が目前に迫る中、時間を稼ぐため、いくつかの対策をとった。

その1つとして、同国は、以下の対策を行った。

その対策とは、6月末にアメリカの裁判所により禁止された、約5億ドルの負債の返済を行うため、アルゼンチン政府は9月10日、債権者にアルゼンチンまたはフランスの法に準拠して負債を支払えるようにするという法案の可決したことである。

その法案は10日に議会で可決され、上院で承認されれば成立する。

（写真はアメリカの裁判所より）

2001年の経済危機以来、時折期日に間に合わないことがあったものの、アルゼンチンは負債を滞りなく返済してきた。しかし、2014年6月に一部のヘッジファンドに債務再編を拒否され、返済を滞らせてしまっている。

同ヘッジファンドは、アルゼンチンの負債の1％を保有しているのみだが、彼らはアメリカにおいて、アルゼンチンに対し長期的な訴訟を仕掛けている。

理論上、債務再編を認可した債権者が債券の価値の30％しか回収できないのに対し、同ヘッジファンドはその100％を回収できる。これがアルゼンチンの立場を微妙なものにしている原因である。

同ヘッジファンドに対し、彼らが要求する14億ドルを支払い、他の債権者の同じような要求にも応じるか、あるいは数ヶ月間一時的に支払いを停止するか。アルゼンチンは選択を迫られている。




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