止まらないペルーの森林破壊に諸外国が警告

2014年10月、ワシントンDCの会議で、アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ペルー外相ゴンサロ・グティエレスに、アマゾン熱帯雨林の不法伐採を防止する為の支援をすることを約束した。

世界銀行の調査では、2012年にペルーから輸出された材木の80％が、不法伐採であったと報告されている。

ペルー外相グティエレスは、森林の不法伐採防止の為には、最先端技術の警備機器を導入してモニタリングを強化することが、効果的な防止を促すかもしれないと国務長官ジョン・ケリーに語った。

画像はWikipediaより（Photo:by Jorge Kike Madina)

ペルー、北アマゾン地区、ロレト地方は、多くの木材を輸送している地区である。この地区で木材運搬許可に従事している政府役人は、木材の原産地を特定するのは非常に困難であると語った。

地方政府と伐採企業は、共謀しており、警察官も賄賂を受けとっている。ロレトの環境局が2012年に調査したレポートの中に、伐採企業は、合法的に見せる為、嘘の材木倉庫を資料に提出していた例も発覚している。

北アマゾン地区ではマフィアが原産地と数量証明の資料発行にも関わっており、この地区から運搬される4分の3が不法伐採された木材であると伐採業者は話した。

2014年9月23日にニューヨークで行われた気候変動会議で、ノルウェー政府は、ペルーのアマゾン森林破壊防止に支援する為、ペルー政府と協定を結んだ。

ノルウェー政府は、森林管理の政策改善と先住民の権利を守るよう警告し、3億ドルを支援する約束をした。

この支払いは、条件付きであり、2017年までに具体的な政策を実施されれば、5千万ドルの支払いを行い、2017年から2021年の間に、CO2排出が削減されれば、残り2億5千万ドルを支払うという条件である。

2014年12月に、ペルー・リマ市で国連気候変動会議（COP20）を開催する予定のペルー政府は、森林破壊によるCO2排出削減を強く期待されている。




The Guardian
http://www.theguardian.com/

PERUVIAN TIMES
http://www.peruviantimes.com/

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