「島売ります」は“デマ” ベネズエラ、一部報道に抗議

ベネズエラがカリブ海の島を中国に売却予定であると伝えた一部報道について、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は4日、「事実無根だ」とする認識を示した。在中国ベネズエラ大使館も同日、島の売却について否定するとともに、事実関係について調査する方針を明らかにした。

きっかけとなったのは、香港の一部新聞社による「ベネズエラが中国への負債解消を目的に、小島を売り渡す可能性がある」とした報道。これらによれば、ベネズエラはカリブ海にある面積64平方メートルのブレンキラ島について、中国からの債務500億ドルの返済にあてることを目的に同国へ売却する計画であるという。

報道ではこの背景として、OPEC（石油輸出国機構）が石油価格の引き上げに向けた減産を行わない方針を固めたことで、産油国のベネズエラにおける経済がさらに失速し、中国など諸外国に対する債務不履行が生じる可能性を指摘。報道では合わせて、同国は過去にもアメリカに対して保有する島を寄贈していることを根拠に挙げた。

これらに対して4日、中国およびベネズエラの双方は報道を否定する見解を発表した。華春瑩報道官はベネズエラによる負債の返済について「問題なく行われている」とし、一部報道は根拠のないものであると指摘。経済および貿易面のパートナーとして、引き続きベネズエラとの関係を維持していく方針を示した。

一方のベネズエラ側も、一部新聞社による報道は事実無根であると表明。在中国ベネズエラ大使館の報道官は4日、新華ニュースの取材に対し、とコメント、事実関係について調査する意向を明らかにした。

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ベネズエラ大統領府
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