国連気候変動会議（COP20）、ペルーで開催

2014年12月1日からスタートした国連気候変動会議は、12月12日まで、ペルーの首都リマ市で行われる。190ヶ国の代表者がリマに集結した。

来年のパリで開催予定の国連気候変動会議に向けて、大きな枠組みを決める予定である。京都議定書の代わりとなる新たな条約は、2020年から効力を伴うこととなる。

国土の半分以上を熱帯雨林が占めるペルーは、森林の二酸化炭素吸収を保持する重要な役割を担っている。

だが、現実には、不法伐採が横行し、森林破壊が進んでいる現状だ。ペルーは、米国を中心とした外資企業に、不法伐採された木材、主にマホガニーやシダ木を大量に輸出している。それらの合法的に通関された書類には、偽りの原産地が記載されていることが極めて多い。

ぺルーのマヌエル・ブルガル・ビダル環境大臣は、政府が、この森林破壊問題をコントロールしていくべきであると述べている。不法伐採による木材輸出の他、不法に行われた鉱山採掘による伐採、農場開拓も森林破壊の大きな原因となっていると言及した。

リマのCOP20会議の前に、経済主要大国は、気候変動会議に向けての目標を事前に発表している。

今年10月、ヨーロッパユニオンは、2030年までに、温室効果ガスを1990年代レベルから40％に引き下げることを約束した。

先月、中国とアメリカ合同発表では、2025年までに、温室効果ガスを2005年レベルから26％まで引き下げることを目標と定めている。中国、アメリカは、世界で一位を競い合う二酸化炭素排出国である。

世界の20ケ国以上の国が、今回、新たに設立されたグリーン気候基金に支援することを同意している。この多国籍基金は、発展途上国が、CO2削減に貢献しながら経済を発展させていくための基金として設立された。

米国は、30億ドルの支援を約束しており、現在、世界中の支援を合わせると95億ドル以上の資金援助が約束されている。

国連気候変動コペンハーゲン会議で、アメリカのヒラリー・クリントン前国務長官が発表した年間1000億ドルの支援よりは、ほど遠いが、この新しい取り組みは必要不可欠であり、歓迎されるべき試みである。

現在、発展途上国の国々は、さらに多くの基金を必要としている。特に、地球温暖化によって生じた干ばつ、洪水、などの異常気象によるダメージの回復にも、基金の支援は不可欠である。

(画像はWikipediaより引用/image by:Ministerio de relaciones Exterioles)




Democracy Now
http://www.democracynow.org

News week
http://www.newsweek.com/

---