三菱自動車、ペルー政府に自動車14台を納入

三菱自動車工業株式会社（三菱自動車）は10日、日本政府の実施するODA（政府開発援助）「次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力」に関し、同社の自動車計14台をペルー政府に納入したと発表した。

先月26日には、納入に伴う式典がぺルーの首都リマ市で執り行われ、日本側からは株丹駐ペルー日本国特命全権大使、ペルー側からはウアイタ首相府官房長官およびグティエレス外務大臣がそれぞれ出席した。

日本政府による「次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力」は、ペルー政府が日本の次世代自動車等を調達する上で、必要となる資金を供与するものだ。

今回三菱自動車では、この資金に元づいてペルー政府が入札した12台の「アウトランダーPHEV」、および2台の「i-MiEV」を納入した。

ペルー政府では環境対策へ向けた努力を進めており、環境負荷が低くエネルギー効率も良い日本の次世代自動車が現地において普及することで、こうした現地政府の取り組みに対する後押しとなることが考えられている。

三菱自動車では今回の納入に際し、同社をはじめとする日本企業の製品が調達されることで、今後日本企業が海外展開を行う上で良い流れが生まれると予想している。またこうした流れを通じて、日本とペルー、両国間における経済関係がさらに強まることにも期待を寄せた。




三菱自動車工業株式会社 プレスリリース
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp

---