チリ政府、労働法改正法案を議会に提出

昨年末、チリのミシェル・バチェレ大統領は、労働法改正法案を議会に提出した。

この法案が可決されれば、1973年から1990年まで軍事政権を行っていたアウグスト・ピノチェト政権以来、初めての大きな労働法改革となる。

ミシェル・バチェレ大統領は、この法案によって、社会的不平等を撤廃していく大きな一歩となり得るであろうと語った。さらに、合法的で社会的な結束が、チリにおいての民主主義社会を発展させていくであろうと国民に演説した。

今回の主な改革法案の目的は、労働者にとっての不平等な収入格差を縮小させ、労働組合の力を拡大していくことだ。

具体的には、労働組合強化の一つとして労働者のストライキを行っている期間、代わりの労働者を補充してはいけない等、労働者の賃金、安全な労働環境を確保する対策も盛り込まれている。さらに、失業者の保護についても法案上、述べられている。

チリの主要産業である銅、金の鉱山会社は、不安の声を漏らしている。ここ数年、金、銅ともに需要は下がり、コストは上昇している。

鉱山は、操業延期や停止が相次いでいる状態だ。背景には、中国からの需要減少が大きく影響している。このような状況下での新法案は、鉱山関係者にとって、負担の上乗せとなるであろうと懸念している。

(画像はWikipediaより引用/Photo:byMichelle Bachelet)




Bloomberg
http://www.bloomberg.com/news/

Common dreams
http://www.commondreams.org/news/

---