ブラジル、大豆畑開発凍結協定が、森林破壊を減らす

2006年、アマゾンの森林を伐採して、畑を新規開拓した大豆の購入を禁止する大豆畑開発凍結協定(大豆モラトリアム)が、大手企業と生産者の間で取り交わされた。

これは、2006年以降の新たな開墾に対する禁止協定であり、過去に開拓された畑の利用を推進するものである。

グリーンピース(環境保護団体)と消費者からの圧力により、大手企業のマクドナルド、ウォールマート社などが、すでに協定を結んでいる。

2015年1月に発表されたウィスコンシン大学マディソン校の調査によると、2006年以降、大豆畑による森林破壊は激減しているという。

2006年以前では、約30パーセントの大豆生産が森林破壊によるものであったが、2006年以降は、約1パーセントにすぎない。

大豆の生産高は、2006年以降も上がり続けているにもかかわらず、アマゾン熱帯雨林は保護されている。現在、大豆生産者達は、すでに、森林破壊された土地を利用して、大豆の栽培を行っている。

ブラジル政府は、熱帯雨林保護のための政策を設けていたが、効果は薄く、大企業が環境保護のための協定に同意することのほうが、遥かに効果的であると実証された。

だが一方で、一部の地域セラード地方は、2006年の調査以来、20パーセントほどの大豆畑新規開拓が進んでいる。このような地域だけは、大豆モラトリアムを継続し続けるべきであるという声が上がっている。

(画像はWikipediaより/Photo by:Josse allen and Robert Simmon )




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