住友商事、ブラジルでの「農業生産マルチサポート事業」に着手南米ニュース

住友商事、ブラジルでの「農業生産マルチサポート事業」に着手

　2015年2月8日 03:00　

現地関連企業の株式買収、新規事業に参入

住友商事株式会社（住友商事）は2日、ブラジル・マットグロッソ州の農業生産資材問屋Agro Amazonia Produtos Agropecuaria Ltda.（アグロ・アマゾニア）の株式65パーセントを取得することで同社と合意したと発表した。

高い成長見込める投資先

アグロ・アマゾニアは、マットグロッソ州全域で事業を展開する同州最大級の農業生産資材問屋で、1983年に設立。大手メーカーの農業生産資材に加え畜産業向け資材も取り扱っており、販売先は農家で2,500軒、畜産農家で14,000軒にのぼる規模となっている。

同社が拠点とするマットグロッソ州は広大な土地と安定した気候により、大豆やトウモロコシ、肉牛や綿花を始めとする農畜産物の一大産地だ。住友商事によれば、同州では各種作物の作付面積拡大が見込まれており、これに伴い農業生産資材の市場も一年あたり5～8パーセント程度の成長が期待されているという。

2019年までに売上倍増へ市場の成長を取り込む

住友商事では今回の参画を機に、ファイナンス・物流・調達・マーケティングなど諸分野での貢献を図る。これとあわせて、アグロ・アマゾニアがかねて進めていた近隣州への進出についても加速させ、市場の成長を取り込んでいく方針だ。

これら事業基盤の拡大により、住友商事は2019年までに、アグロ・アマゾニアの売上高を現在の2倍を超える5億ドル台まで引き上げる考えだとしている。

「農業生産マルチサポート事業」の発展へ向け前進

日本メーカーの農薬輸出から出発した住友商事の農薬事業は、年々そのバリューチェーンを拡大、海外30カ国における輸入卸売販売事業へと発展している。

今回住友商事は投資を通じ、顧客農家が必要とする各種ソリューションをワンストップで提供する「農業生産マルチサポート事業」に参入。これはマットグロッソ州において、日本企業が本格的な農業関連投資を行う初のケースとなる。

同社では今後ブラジルにおける「農業生産マルチサポート事業」を強化・発展させるとともに、他の世界各国・地域においても現地の農業事情に即したサービスを提供し、国際的な事業拡大と食の安定供給への貢献に努めたいとしている。

（画像はニュースリリースより）