環境マネジメントと市民セキュリティ向上に融資を活用
米州開発銀行(IDB)は2月24日、ガイアナに対する計3216万ドル(およそ38.5億円)の融資を行うことで、同国政府と合意したと発表した。ガイアナでは融資された基金を、環境マネジメントと市民生活におけるセキュリティ向上に役立てる方針だ。
森林保護・管理を中心とした施策を実施
このうち環境マネジメントに対する融資1716万ドルは、IDBが2013年に承認を行っていたもの。政府では環境マネジメントに関して、低酸素型成長戦略(Low Carbon Development Strategy、LCDS)およびREDDプラス(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)に基づいたプログラムを策定している。
このプログラムでは各関係先間での調整をはじめ、天然資源の採掘活動による森林劣化に対し、天然資源環境省がこれを最低限に抑え、管理する活動への支援が行われる。またこれらに加え、土地利用計画の統合や森林管理の実行支援、各種モニタリングと報告など、プログラムによる活動内容は多岐にわたるものとなっている。
国内の犯罪・暴力抑止プログラムを強化
一方の市民生活におけるセキュリティ向上に対する融資1500万ドルは、昨年12月に認められたもの。2006年に開始されたセキュリティ改善プログラムは現在2期目を迎えており、国民生活を脅かす犯罪や暴力の抑止が主な目的だ。今回の融資は同プログラムの履行体制構築、ならびに前期から続く取り組みの維持・強化に用いられる見通しとなっている。

米州開発銀行 ニュースリリース
http://www.iadb.org/en/news/news-releases/2015-02-24/