総務省、5月にチリへミッション団を派遣　ICT分野の関係発展図る

日本の総務省は18日、南米のチリへ「ハイレベルによるICT分野に関する官民合同ミッション団」を派遣することを明らかにした。

同省では今回の派遣を「インフラシステム輸出戦略」等に基づくトップセールスの一環として位置付けており、今年5月上旬の実施へ向け関心のある企業・団体の参加を募っている。

チリでは2009年に地上デジタル放送で日本方式を採用して以降、同分野における専門家の派遣やセミナー・研修の実施を通じ、日本と積極的な協力を行ってきた。

今年2月下旬にチリのウィチャラフ運輸通信省次官が来日した際には、今後両国間の協力関係を地デジからICT（情報通信技術）分野全体へ広げることを確認。双方が関心を持つ案件については、官民共同プロジェクトとして具体的な形へ結びつけるとの方向性で一致した。

総務省はこうした背景のもと、昨年6月に経協インフラ戦略会議が策定した「インフラシステム輸出戦略」、および同省による「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」に基づき、今回のチリに対するミッション団派遣を決定したという。

今回の派遣は5月7日（木）、8日（金）の計2日間が予定されており、初日は展示会を含むチリ側主催のイベントへ参加し、展示・スピーチ等を披露する計画だ。総務省によれば、同イベントへの参加に対してはチリ政府から高い関心と期待が寄せられているという。

一行はその後、各政府機関等を訪問。続く2日目は「日チリICT政策・ビジネス対話」の開催が計画されている。

なお総務省では訪問に際し、チリ側から高い関心が示されている地デジや光ファイバ、スマートシティ、ICTを活用した防災、そしてICTデジタルディバイドを軸としたアジェンダを設定。チリ政府との連携を通じ、政府・企業の各関係者にとって有益な交流、およびビジネスマッチングの場となるよう企画を進めていく考えだとしている。

ミッション団への参加に際しては、企業名・担当者氏名とその連絡先、関心分野・提案の案件概要、展示会出展希望の有無（出展希望の場合、出展機器を含めた展示内容の紹介文・イメージ図）を添えて、3月30日（月）までに情報通信国際戦略局の国際経済課まで申し込む必要がある。詳細は同省ホームページまで。




総務省　報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/

---