政府要人との意見交換、覚書の締結に臨む
日本の西村国土交通副大臣は今月7日にかけて、チリとウルグアイ、アルゼンチンの3カ国を順次訪問する。西村副大臣は各国で防災・港湾事業等に関して政府要人らと意見を交わすとともに、覚書を締結する予定だ。
津波被害を体験した日本とチリ、防災分野で協力強化を
チリでは2010年のチリ中部沖地震、そして日本では2011年東北地方太平洋沖地震に際して津波が発生し、それぞれ各沿岸部を中心に甚大な被害が生じた。
この共通項を踏まえ、チリと日本の両国は協力プロジェクトとなる「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究」を推進。津波に関する科学的な解析手法の発展に努めるほか、万が一津波が発生した場合を想定しての警報手法の改善、ハザードマップ作成等の取り組みにも力を入れている。
今回の訪問においても、日本側はこれら沿岸防災技術の向上促進を重点の1つに設定。西村副大臣はチリのウンドゥラーガ公共事業省大臣との間で情報共有に努めるとともに、チリ公共事業省と覚書を締結する予定となっている。
ウルグアイ・アルゼンチンでは港湾開発の関係発展を目指す
このチリ訪問に続き、西村副大臣はおよそ3日間をかけてウルグアイおよびアルゼンチンを随時訪問する計画だ。
両国に関しては港湾開発に関する現地関係者との協力関係構築がテーマとなっており、西村副大臣はウルグアイでロッシ運輸公共事業省大臣と会談。一方のアルゼンチンではゴンサレス経済・財政省副大臣との会談と併せ、経済・財政省と覚書を締結する見通しだ。

国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000101.html