大手食品企業が賛同
ブラジルの森林破壊を止める為、マクドナルド、カーギル、ダンキンドーナツなどの大手食品企業が、森林破壊ゼロ誓約を結んだ。食品会社のPRだけでなく、森林破壊防止に、効果が見られたという事実は、調査の結果が示している。
この協定に署名した精肉業者のJBSフリボイ社は、ブラジルの三分の二の森林を牧草地にし、森林破壊をもたらした畜牛の購入を一時的に停止した。
さらに供給元をモニターしていくことにも合意している。ブラジル政府が登録している牧草地で育った畜牛のみの取引を約束し、最近、森林伐採された土地や奴隷的に労働者を雇用している業者とも契約しないことを明らかにした。
ウィスコンシン大学の調査結果
ウィスコンシン大学のホリー博士が率いるチームの調査では、2009年の畜牛モラトリアム協定が結ばれる前と、後を比べると、協定終結後、パラ州の森林破壊は、半分に減少した。
研究チームは、世界一の大手精肉会社JBSフリボイ社と契約している畜牛業者の土地を追跡調査する為、2008年から2013年のデータを集めた。
その結果、協定終結前、40パーセント占めていた、森林破壊に関わる業者との取引は、2013年までに、4パーセント以下となった。
複雑になる畜牛の追跡
通常、畜牛の飼育と、家畜を太らせる場所は、異なっており、様々な畜牛場を経て、食肉処理場まで運ばれる。
追跡は、非常に困難であるが、この協定の終結後、JBSフリボイ社と契約している主な畜牛業者は、協定通りの条件で、牛肉の販売を持続させた。結果、森林破壊率は、劇的に減少した。
大豆モラトリアムの成功例
このような企業による取り組みは、今回が初めてではなく、2006年、森林破壊を止める為、大豆モラトリアム協定が終結された。
企業は、森林破壊と関係した業者からの大豆購入を停止し、森林破壊防止に貢献した。この協定は、2016年中頃まで、引き続き行われる予定だ。このような試みは、近年高まりを見せている。

the guardian
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