ボリビアの国立公園が、石油・ガス産業に門戸を開く

2015年5月、ボリビアの炭素資源法が改訂された。

この内容では、環境保護地域であっても、炭素資源開発が認められる趣旨が述べられているおり、開発企業に対しては、商業利益がでる確実性を条件として、開発を容認としている。

この新改定よって、石油・ガス開発が、ボリビアの貧困を減らし、発展に導くものであると明言している。

生態系に考慮することや、最新技術を使用した開発を推進することが述べられているが、環境への影響が懸念されている。

ボリビアのマディディ国立公園は、世界中で、最も生物多様性に恵まれた場所の一つであり、世界の鳥類の11パーセントがこの地域を訪れている。

ここに、ガス、石油採掘の計画が、水面下で推し進められていることが明らかとなった。

スペインのレプソル社、ブラジルのペトロブラス社、ボリビアの国営会社YPFBとベネズエラの国営会社PDVSAのジョイントベンチャー等が、国立公園の70パーセントに及ぶ180万ヘクタールの採掘権を握っている。

さらに付け加えると、大麻開拓、金鉱山や、ダムの開発なども、マディディ国立公園にとっての脅威となっている。

マディディ国立公園は、ボリビアの保護地域22カ所の内の一つであり、ガス、石油会社がすでに採掘権を握っている保護地域は、ボリビア国内で、2000万ヘクタールにものぼる。

ここ十年で、自然資源が減少し、母なる大地の法で、守られるべき自然保護が損なわれつつある現状だ。

以前の炭素資源法では、自然保護地域は国家遺産であるが、同時に、永続的な経済発展の為の役目も果たすべきであるという旨が記述されており、曖昧な定義であった。

今回の新改訂によって、各地で国立公園保護の抗議活動が繰り広げられる模様である。

(画像はWikipediaより/Photo:byGareth Fabbro)




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