ベネズエラ政府命令により供給連鎖は崩壊南米ニュース

ベネズエラ政府命令により供給連鎖は崩壊

　2015年7月27日 06:00　

日用品の流通に関する政府命令

20日、ベネズエラ政府は慢性的な食糧品不足を理由に、ミルク、パスタ、サラダ油、米、砂糖、小麦粉の製造者に対して、総生産量のうち30%から100%を州が経営する公営スーパーマーケットへ卸すよう命じた。

ベネズエラ食品産業委員会(CAVIDEA)の代表であるパブロ・バライバール(Pablo Baraybar)氏は、政府命令は私営店舗の供給問題に影響を与えると問題視している。ベネズエラ国内では私営スーパーマーケットは113000店舗、公営スーパーマーケットは7245店舗であり、私営は公営の15倍の店舗数となる。

政府命令は国内の流通ネットワークを小規模化し、私営スーパーマーケットへの供給量を大幅に減らし、市場に流通する大部分の食糧品を公営スーパーマーケットへ供給することを意味する。

食品産業委員会をはじめ、食品企業は経済戦争やサプライチェーン(供給連鎖)の崩壊を懸念している。

ベネズエラ国内情勢と食糧危機

ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)政権は、22日、食品業界に対する政府命令に関して否定している。

しかしながら、ベネズエラ国内では高いインフレーション率により頻繁に食糧危機が生じ、スーパーマーケットでは品薄、または欠品状態となり、略奪行為も頻発しているという。

裕福な国民は、価格高騰に関係なく、私営スーパーマーケットにて日用品を購入しているという。一方、労働者階級の国民は安価な商品を求め、公営スーパーマーケットに殺到する。
なお、外貨不足(米ドル不足)により、輸入は困難な状態である。

政府のメディア統制

政府は、国民が日用品を求めてスーパーマーケットに詰め掛ける事態を国外に向けて報道されるのを防ぐ為にメディア統制を行っている。

政府の統制を受け、多くの国民はソーシャルメディアを通してスーパーマーケットに商品がなく、陳列棚が空となった様子を伝え、それにより世界はベネズエラの深刻な食糧危機を知ることとなる。

政府は、一部の国民によるソーシャルメディアへの投稿は、大統領に対する反対キャンペーンであると主張している。

（画像はイメージです）